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老後の生活資金

一般的に老後に必要な生活資金は夫婦合わせて、
3000万円とも5000万円とも言われています。

そもそも老後の生活資金とはいつからいつまでの資金を指しているのかというと、一般的には60歳から亡くなるまでの間の収入から支出を差し引いた金額と言われています。
ただ、最近は、定年が60歳から65歳に延長されているので、65歳まで仕事をするならばそこから亡くなるまでの収支を算出することになります。
一般的には老後資金の必要額は3000万円あれば足りると言われていますが、近年の状況を見ていると、老後資金の必要額は夫婦二人世帯の場合、5000万円程度は見込む必要がありそうです。

まず、老後資金の必要額が3000万円と言われる根拠は、以下のシュミレーションによって算出されています。

前提条件として、夫婦二人の65歳から90歳までの生活資金を算出しています。
家計調査や年金機構の調査によると、65歳以上の夫婦二人暮らし世帯の年金収入はおよそ23万円で支出は28万円と言われています。この家計通りの生活を送った場合は、毎月5万円の赤字となりますので年間で60万円貯金が無くなることになるのです。

これが65歳から90歳までの25年間の場合は、1500万円赤字になります。さらに、60歳で仕事辞めている場合は、無収入期間の5年間が加算されますので、プラス1680万円の老後の貯蓄が必要になります。合わせると3180万円となります。

以上が老後に3000万円の生活資金が必要言われる根拠です。しかしながら、老後の支出は生活資金以外にも旅行、車の修理、子供の結婚など突発的な支出、病気、怪我、介護など身体的な理由による支出、年金カット法案による影響などが考えられるのです。

そこで、生活費以外にも様々なライフイベントや年金のカット及び支給年齢の引き上げ、消費税の引き上げなど社会情勢の変化により、3000万円の生活資金たけでは不安があり、老後の資金として5000万円くらいは必要と言われるようになったのです。

いずれにせよ、90歳まで長生きするかどうかはともかく、定年後の生活にある程度の生活資金が必要なことは確かです。
これは、若いうちから老後に備えるという長いタイムスパンで考えていかないといけないということになります。

老後の資産形成といえば、「企業年金・退職金」が大きな柱となります。給付水準は企業ごとに異なるものの、中小企業でも500~1000万円程度、大企業であれば2000万円以上になることもあります。

しかしながら、これでは中小企業の場合も大企業の場合も老後の生活資金としては、不十分であり、貯金等の何らかの補填が必要になります。
実際、退職金を3000万円もらいながら70歳で破綻した例もあり、個人差もあることから、一概にいくらあれば足りるということはいえませんが、ちゃんとしたライフプランを立てていかないと、老後破綻を招きかねません。

老後に向けての資産運用は確定拠出年金が最も有利!

現代において、公的年金だけに頼ることができないということから、最近注目されているのが確定拠出年金です。
確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金」「個人型確定拠出年金」があり、20歳から60歳未満まで加入できます。

確定拠出年金とは

公的年金や企業年金などの従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれていて、国や企業が将来の年金の額を保証していますが、「確定拠出年金」では、加入者自身が資産を運用するため、将来支給される年金額はそれぞれの運用次第で違ってくるのです。したがって、前者は給付額が決まっているので減ることはないのですが、後者は運用次第では増えることもあれば減ることもあります。

つまり、確定給付型年金の運用指図は企業が行うため、運用リスクは企業が負担することになりますが、確定拠出年金では、運用指図は加入者が個人で行うため個人が運用リスクを負担することになります。

こういったことから「確定拠出年金」はリスクがあるといわれているのですが、確定拠出年金のイメージは、投資信託の積立投資です。元本確保型の商品も存在しますが、現状の低金利下においてはそれほどメリットを享受できないので、基本的には株や債券等のファンドの中から投資商品を選ぶことになります。

確かに元本が保証されているわけではないので、ノーリスクということはありませんが、株式投資のように一度に株を購入するのではなく、毎月積み立てのように株や債券等を購入するので、下がったときには量を多く買えるし、上がったときには購入量が少なくなるということになります。

長期的なスパンでは経済は成長しているので、毎月購入し続ける「確定拠出年金」は合理的な投資といえます。資産を増やせる可能性が高いのです。

また、「確定拠出年金」は以下のようなメリットがあります。

①税制優遇措置が充実している。
●掛金が全額所得控除の対象(個人拠出分)
 ●運用益は非課税
 ●受け取るときにも税務上のメリットがある
②運用管理費用の安い投資信託商品が利用できる。
③企業型確定拠出年金の場合、社外に拠出金を積み立てているので、倒産しても従業員の年金資産として保護される。

デメリットとしては、拠出金が60歳になるまで受け取れないことが挙げられます。途中で引き出すことを前提として短期的な資産形成をする場合には向いていません。しかし、途中で引き出せないということは、長い期間をかけて着実に資産形成ができることでもあります。無理のない範囲で、細く長く資産形成に取り組むチャンスです。

「確定拠出年金」について詳しくお知りになりたい方は是非ご相談ください。
定期的にセミナーも開催しております。