一般的に老後に必要な生活資金は夫婦合わせて、
３０００万円とも５０００万円とも言われています。

そもそも老後の生活資金とはいつからいつまでの資金を指しているのかというと、一般的には６０歳から亡くなるまでの間の収入から支出を差し引いた金額と言われています。
ただ、最近は、定年が６０歳から６５歳に延長されているので、６５歳まで仕事をするならばそこから亡くなるまでの収支を算出することになります。
一般的には老後資金の必要額は３０００万円あれば足りると言われていますが、近年の状況を見ていると、老後資金の必要額は夫婦二人世帯の場合、５０００万円程度は見込む必要がありそうです。

まず、老後資金の必要額が３０００万円と言われる根拠は、以下のシュミレーションによって算出されています。

以上が老後に３０００万円の生活資金が必要言われる根拠です。しかしながら、老後の支出は生活資金以外にも旅行、車の修理、子供の結婚など突発的な支出、病気、怪我、介護など身体的な理由による支出、年金カット法案による影響などが考えられるのです。

そこで、生活費以外にも様々なライフイベントや年金のカット及び支給年齢の引き上げ、消費税の引き上げなど社会情勢の変化により、３０００万円の生活資金たけでは不安があり、老後の資金として５０００万円くらいは必要と言われるようになったのです。

いずれにせよ、９０歳まで長生きするかどうかはともかく、定年後の生活にある程度の生活資金が必要なことは確かです。
これは、若いうちから老後に備えるという長いタイムスパンで考えていかないといけないということになります。

老後の資産形成といえば、「企業年金・退職金」が大きな柱となります。給付水準は企業ごとに異なるものの、中小企業でも５００～１０００万円程度、大企業であれば２０００万円以上になることもあります。

しかしながら、これでは中小企業の場合も大企業の場合も老後の生活資金としては、不十分であり、貯金等の何らかの補填が必要になります。
実際、退職金を３０００万円もらいながら７０歳で破綻した例もあり、個人差もあることから、一概にいくらあれば足りるということはいえませんが、ちゃんとしたライフプランを立てていかないと、老後破綻を招きかねません。

老後に向けての資産運用は確定拠出年金が最も有利！

現代において、公的年金だけに頼ることができないということから、最近注目されているのが確定拠出年金です。
確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」があり、２０歳から６０歳未満まで加入できます。

つまり、確定給付型年金の運用指図は企業が行うため、運用リスクは企業が負担することになりますが、確定拠出年金では、運用指図は加入者が個人で行うため個人が運用リスクを負担することになります。

こういったことから「確定拠出年金」はリスクがあるといわれているのですが、確定拠出年金のイメージは、投資信託の積立投資です。元本確保型の商品も存在しますが、現状の低金利下においてはそれほどメリットを享受できないので、基本的には株や債券等のファンドの中から投資商品を選ぶことになります。

確かに元本が保証されているわけではないので、ノーリスクということはありませんが、株式投資のように一度に株を購入するのではなく、毎月積み立てのように株や債券等を購入するので、下がったときには量を多く買えるし、上がったときには購入量が少なくなるということになります。

長期的なスパンでは経済は成長しているので、毎月購入し続ける「確定拠出年金」は合理的な投資といえます。資産を増やせる可能性が高いのです。

また、「確定拠出年金」は以下のようなメリットがあります。

デメリットとしては、拠出金が６０歳になるまで受け取れないことが挙げられます。途中で引き出すことを前提として短期的な資産形成をする場合には向いていません。しかし、途中で引き出せないということは、長い期間をかけて着実に資産形成ができることでもあります。無理のない範囲で、細く長く資産形成に取り組むチャンスです。

「確定拠出年金」について詳しくお知りになりたい方は是非ご相談ください。
定期的にセミナーも開催しております。